2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○野上国務大臣 農林水産、食品産業分野の投資につきましては、一般的に事業規模が小さいために株式公開を行う事例は余り多くないものの、食品産業分野につきましては事業承継などに伴うＭアンドＡも行われており、また、フードテックなどのベンチャービジネスにつきましては株式上場等に至った例もあり、様々なエグジットが考えられるというふうに思います。
○野上国務大臣 農林水産、食品産業分野の投資につきましては、一般的に事業規模が小さいために株式公開を行う事例は余り多くないものの、食品産業分野につきましては事業承継などに伴うＭアンドＡも行われており、また、フードテックなどのベンチャービジネスにつきましては株式上場等に至った例もあり、様々なエグジットが考えられるというふうに思います。
○野上国務大臣 近年、農林水産、食品産業の分野におきましては、輸出の促進ですとかあるいはスマート農業の導入など、資本を必要とする新たな取組が行われてきておりまして、投資のニーズは増えてきていると考えております。
また一方で、投資分野として、手堅い成長が見込まれる分野である農林水産、食品産業の分野ですけれども、生産活動サイクルが長くて、投資回収までの期間が長いため、民間ファンドの資金がＩＴ分野など投資回収までの期間が短い分野に集中してしまうという指摘もあって、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあるというお話もございました。
それに加えて、被災地の実情を申し上げますと、これは経産省の出先機関でグループ補助金のアンケートというのを東北四県で昨年実施したときのものですけれども、総売上高が震災前と比べてどうかという問いに対して、震災前の水準以上に回復していると回答した割合が最も低いのが旅館、ホテル、次いで水産、食品加工、そして卸小売、サービス業というようなことで、地域的にも厳しいし業種的にも厳しいのがこういった観光、宿泊だということであります
もう一つ、観光に次いで厳しいと言われているのが水産、それから食品加工業なんですけれども、元々、その水産・食品加工業、震災以前の水準に戻るのが一番遅れた、そういう産業だというふうに言われておりまして、そこにコロナショック、ウイルスが追い打ちを掛けたということなんですけれども。
先ほど御説明をいたしました東北経済産業局によるアンケート調査では、売上高の回復の遅れている要因としては、例えば、水産・食品加工業では原材料、資材、仕入れ等の価格の高騰、小売業では既存顧客の喪失を挙げる回答が多くなってございます。また、現在の経営課題としては、販路の確保、開拓や、従業員の確保、育成といった回答が多くなってございます。
業種別で見ますと、水産・食品加工業や卸小売業の事業者が多くなっている傾向がございます。 また、昨年六月に東北経済産業局が実施した交付先に対するアンケート調査では、これらの業種の事業者について売上高が震災前の水準に回復していない者の割合が約半分と、大変大きな比率を占めてございます。
平成二十三年四月のユッケによる食中毒事件を受けて、同年七月に開催されました薬事・食品衛生審議会食中毒・乳肉水産食品合同部会におきまして、当時の食中毒の発生状況なども踏まえまして、生食用牛肉に加え生食用の牛肝臓につきましても対応を検討する必要があるとの要請がなされ、厚生労働省におきましてこの汚染実態調査を実施したところでございます。
岩手県の主力産業である水産・食品加工業は、売上げが震災前の水準以上まで回復した企業の割合は約三割にとどまっており、その主な要因として、不漁による原材料不足や人手不足、販路の喪失等が挙げられております。
あとは、ネット等をフルに活用しようと思っておりまして、業界の方々も頑張ってくれておりますが、今、農林水産省には、公式ツイッター、それからフェイスブック、それからユーチューバーもたくさん、実は本省にも各局にも要請して、ユーチューバーの人たちにも何とか花、それから国産の農林水産食品の消費拡大について、今こそ地産地消、今こそ国産のものをみんなで食べて食の安全保障というものをみんなで考えようじゃないかという
引き続き、こうした仕組みを生かしまして、産学連携研究を支援し、地域の農林水産、食品産業の発展に貢献してまいりたいと考えております。
とすれば、日本政府が言っていることが違うということになりますし、また、被災地におきまして、水産食品は安全だと主張してきた多くの生産者や流通業者の言っていることが違うということになります。 政府としてどのような見解をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
まさに、今御答弁いただきましたこの水産食品加工業、これ再開は九七％、施設としてはしているということなんですが、売上げが三割程度までしか回復していないということなわけであります。やはり量が減るということは原材料の不足になってくると。それで、今御答弁の中にありましたけど、人手不足も重なって、これやはり震災前から長年培ってきた販路というのを失ってしまう、これ非常に大きいんだというふうに思います。
厚生労働省におきましては、平成二十五年に、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品部会の下に食肉等の生食に関する調査会というものを設置いたしまして、鳥の食肉等の生食に係る規制のあり方について検討を行ったところでございます。
欧米等に食肉や水産食品を輸出する際には二つの要素がございまして、一つは、今回我々が制度化いたしますＨＡＣＣＰに基づく衛生管理、すなわちソフトの基準ということでございますが、輸出の場合にはそれに加えまして輸出先国が求める施設基準や微生物検査等の追加的な要件に合致する必要があるということでございます。輸出促進対策におきましては、それら追加的な要件も併せて対応を図ってきたということでございます。
具体的には、一、食肉、食鳥肉等につきましてＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を輸入の要件とすること、二、乳、乳製品について新たに輸出国政府発行の衛生証明書を求め、健康な獣畜由来であること等を確認すること、三、特定の水産食品につきまして輸出国政府発行の衛生証明書を求め、生産段階における衛生管理状況等を確認することとしているところでございます。
御指摘の中国向けに輸出する水産食品につきましては、中国から公的機関が発行した衛生証明書を添付するよう求められております。こうしたことから地方自治体が衛生証明書の発行事務を行っておりますが、輸出量が多いために一部の地方自治体におきましては人員や予算の確保ができない、こうしたことの理由によりまして事務を行うことが困難であるとなっております。
このベトナム向け輸出水産食品にとどまらず、輸出水産食品の取扱量というのは今増加をしております。平成二十八年の中間目標であった二千六百億円、これは一年前倒しで達成をいたしました。 一口に水産物輸出と言っても、相手の国、地域によって様々な輸出の形態というか、品物の取扱いが変わってきます。
○副大臣（高木美智代君） ベトナム向けの輸出水産食品につきましては、現在、地方自治体が衛生証明書の発行事務を行っております。御指摘のようなベトナムへの輸出状況を踏まえまして、必要な予算や人員の要求を含めまして、御提案のような取組ができないかどうか検討させていただきたいと思っております。
また、復興庁が実施したアンケート調査では、水産・食品加工業の七一％、小売業、サービス業で六六％、旅館・ホテル業で六五％が震災前の売上げを回復できていない。
先ほど北島部長から、乳肉水産食品部会において規格基準のイメージというものをお示しになったという話がございました。今後、どのぐらいのスケジュールで開発そして販売にまでつながっていくと想定されていますか。課題もいろいろあると思いますが、あわせて御答弁いただければと思います。
これを受けまして、同年四月及び八月には、薬事・食品衛生審議会乳肉水産食品部会において審議を行うとともに、規格基準設定の検討に必要となる微生物の増殖や保存性等のデータの提供を事業者に求めております。 しかしながら、事業者からは、乳児を対象とする食品のため、安全性、保存性、栄養成分等について慎重な検討が必要であり、厚生労働省へのデータ提出については相当の時間を要するとの説明がなされております。
水産物につきましては、米国やＥＵでは、国内の事業者にＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を義務づけた上で、輸入水産食品についても、輸出国の水産加工施設にＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を求めているところでございます。
○政府参考人（井上宏司君） 農林水産・食品分野の国際競争力、先ほど申し上げましたけれども、海外のマーケットに輸出ができるというためにはＪＡＳ規格を、ＪＡＳ規格そのものとしてもアジアの国では取引先等に訴求力が一定程度ございますけれども、さらに欧米のマーケットを考えた場合には、できればこの日本発の国際規格というものも制定をしていきたいということで、これが重要な課題だと考えております。
また、経費の負担軽減を図るため、中国向け輸出水産食品に係る自主検査の廃止やＥＵ向け輸出水産食品に係るモニタリング検査体制の見直しなどを行っております。 今後も、この環境整備にしっかりと取り組んでまいります。
これを受けて、その二十一年の四月及び同じ年の八月に、薬事・食品衛生審議会、厚労省の、の乳肉水産食品部会というのがあって、ここにおいて速やかに審議を行いました。厚生労働省からも事業者に対して、規格基準の設定に必要となる微生物の増殖とか、それから保存性などのデータの提出を求めました。
さらに、本年五月に取りまとめられました農林水産業の輸出力強化戦略に基づきまして、ＥＵ向け水産食品の衛生証明書につきまして、輸出時の現場検査の頻度回数を削減するということ、それから、水産庁が発行する全ての輸出証明書につきまして、輸出入・港湾関連情報処理システム、ＮＡＣＣＳによる電子的な申請受け付けを本年度中に実施できるよう、準備を進めているところでございます。